2015年8月31日

経産省、鋼構造普及へ協力要請

 経済産業省は先週、インドネシアに鋼構造建築を普及させる取り組みの一環として、現地でインドネシア公共事業省に日本での研修などに協力を求めた。先方は公共事業省として関係部局で協力すると応じた。現地の技術者など官民の関係者を日本に招き、2015年度内に研修を開く。耐震や防災などに関心の高いインドネシアで鋼構造を普及させる継続的な活動に結び付ける。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more