普電工・野村会長、来春まで需要停滞 原料高などリスク要因明確化

　普通鋼電炉工業会の野村寛会長（ＪＦＥ条鋼社長）は14日、定例の記者会見を開き、「鉄筋造の建築着工床面積は4カ月連続で2ケタ減となり、これが6カ月後、実需に反映されること踏まえた場合、16年前半、とくに4月までは需要回復が期待できない。リーマン・ショック後のマーケットに近い氷河期に入るとみており、また足元で鉄スクラップ価格が反転し始めるなど、リスク要因が明確になっている」とし、16年前半の需要停滞、原料価格上昇で収益が悪化する可能性を示唆し、懸念を表した。