協和、20年　経常益10億円目標　新中計策定　質的成長図る　高付加価値商品に注力

　建材流通大手の協和（本社＝東京都台東区、河崎東美彦社長）はこのほど、2019年度を最終年度とする3カ年の第3次中期経営計画を策定した。東京五輪・パラリンピック後の市場環境や人口減少に伴う建築需要の縮小を想定し、「サスティナブル」（持続可能性）をキーワードとして、新たな事業領域の開拓に挑むとともに、高付加価値商品の開発・販売を一層強化。20年8月期に今期見込み比で4割増となる経常利益10億円を狙う。ワーク・ライフ・バランスの充実にも重点を置き、「真のサスティナブルカンパニーを目指す」（河崎社長）。