浦安景況調査、収益「悪化」なお高水準

浦安鉄鋼団地協同組合（理事長＝村上京子・東洋鋼鉄社長）がまとめた8月の景況実感調査（対象＝144社、回答率95・1％）によると、前月から収益状況（粗利）が悪化した企業は前月比13・0ポイント上昇の57・6％となった。夏季休業による稼働日の減少が主因だが、前年同月比では5・1ポイント低下の77・1％が悪化しており、依然として新型コロナウイルス影響も続いている。一方で、販売単価は「横ばい」との回答が増えており、荷動きは低調ながらも鋼材の下げ基調は収束しつつあるようだ。