米ＩＴＣ、５カ国製ステン線材 ＡＤ措置継続決定

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は14日、日本など５カ国製ステンレス線材のアンチダンピング（ＡＤ）の措置後５年の見直しで、措置継続を決めたと発表した。措置を撤廃すれば国内業界への被害再発の恐れがあると判断した。日本製で21・18―34・21％の上乗せ関税が５年間継続する。