溶接協会、機器提供呼び掛け＝被災地向け 資格業務も支援

　日本溶接協会は東日本大震災の被災地に対して、溶接機器の提供呼びかけ、資格業務の手助けなどで支援する。15日の通常総会後に宮田隆司会長（名古屋大学副総長）が会見した。復興に重要な役割を果たす溶接関係の企業、機関に対し組織的に支援する。

　宮城県内の溶接関係企業の7割が被災、被害が大きく、工場の機能が失われた。復興に必要な溶接機器の提供要請が出ている。被災者は溶接の資格認定書がなくなったり更新手続きに支障が出ている。協会は本人確認ができれば、認定書を無償で再発行するなど柔軟に対応する。また、東京・秋葉原に建設中の「溶接会館」は、関係企業の被災により竣工が2012年3月に2カ月ずれ込む見通しという。