鉄連など43団体が反対、温暖化対策税使途拡大 連名で要望書

　日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、石油連盟、セメント協会、日本自動車工業会など43団体は22日、連名による要望書「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」を取りまとめ、公表した。来年度税制改正に向け、一部省庁や地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税を創設すべき―などの要望が出されている状況を踏まえ、産業界における反対意見をまとめた。