5日に開いた決算説明会の席上、トヨタの早川茂取締役・専務執行役員は代替生産に応えた鉄鋼メーカーへの感謝を示したうえで、「15日からの生産再開を決定したが、残業・休日出勤も予定通り実施する。仕入れ先に対する支援については、現時点で決めていないが、コストアップをはじめ必要な補償は検討する。工場稼働の停止で国内計画には影響するが、現時点でその影響を見通すことは不可能」と語った。
第3四半期の決算資料によると、2月の工場稼働停止影響を織り込まず、国内生産は325万台の年度計画を昨年11月時点の見通しまま据え置いている。




















