ＷＴＯ紛争解決仲裁枠組み 政府、参加を閣議了解

政府は10日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決に関する多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（ＭＰＩＡ）参加を閣議了解したと発表した。今後パネル報告書が出る日本の提訴案件もにらみ、上級委員会の機能停止に対処する。日本鉄鋼連盟（会長＝北野嘉久・ＪＦＥスチール社長）、特殊鋼倶楽部（会長＝藤岡高広・愛知製鋼社長）、ステンレス協会（会長＝久保田尚志・日本冶金工業社長は10日、ルールに基づく国際経済秩序維持に貢献するものとして、ＭＰＩＡ参加を歓迎する共同声明を出した。