小棒懇 24年問題「待ったなし」 供給網全体で対応

全国小棒懇談会は27日、オンラインシステムを併用したハイブリッド方式を活用し、都内の鉄鋼会館で幹事会後に会見を行い、園田裕人会長（日本製鉄執行役員厚板・建材事業部長）は、「足元の国内建築需要は物足りないという声も聞かれるが、大型再開発案件や半導体工場、物流倉庫など底堅く推移しているという見方は変わっていない」との市場認識を示した。また園田会長は、「不合理な商慣習に対する取り組みについては『持続可能な建設業に向けた環境整備検討会』で議論し、請負代金の変更ルールの明確化や、透明性の高い新たな契約手法などを提言してもらっている。関係省庁や関係団体と連携しながら注視していきたい。2024年の物流問題は物流企業の問題だけでなく、サプライ圏内における各企業の連携が必要で、小棒懇の会員もしっかり対応しなければならず、待ったなしの状況にある。小棒懇が引き続き社会的な役割や使命を果たすためには不合理な商慣習の見直しや、構造的な課題にしっかり対応していくことが重要だ」と述べた。