鉄連、鉄鋼業の立場訴え　政府が炭素価格検討ＷＧ開く

日本鉄鋼連盟の手塚宏之・エネルギー技術委員長（JFEスチール専門主監）は3日、政府が開いたカーボンプライシング（CP）検討会で、制度化に当たって競争力確保に留意するなど鉄鋼業の立場を説明した。鉄鋼業は水素還元製鉄など2050年のカーボンニュートラル（CN）に向けた技術開発に取り組んでおり、長い時間と兆円単位の巨額の費用をかけた取り組みが必要と指摘。足元は代替手段がない中でGX排出量取引制度（GX―ETS）を通じてCPを負担すると、削減投資原資が奪われるなどと考慮すべき論点を示した。





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