政府、ＣＯ2排出量取引制度具体化 年10万トン以上の企業対象に

　政府は2026年度から義務化する排出量取引制度作りを具体化する。ＣＯ2の直接排出が年10万トン以上の法人を対象に政府が排出枠を全量無償で割り当て、毎年度排出実績と等量の排出枠償却を求める。鉄鋼など業種特性を考慮して基準を設定、特に多排出産業は過去の努力などが反映しやすいベンチマーク方式を原則に設定する。海外移転などカーボンリーケージ対策も盛り込む。研究開発投資を重視する日本独自の仕組みも盛り込み、脱炭素投資を促し、産業競争力強化につなげる。