2025年4月15日

次世代地熱 実用化へ 経産省、第1回官民協議会を開催

 経済産業省は14日、同省内で第1回次世代型地熱推進官民協議会を開催した。地熱発電事業者やエンジニアリング企業が協議メンバーとして参加。国産のクリーンエネルギーとして国が導入拡大を目指す次世代型地熱発電の実用化に向け、具体的な目標値や計画を議論した。7月ごろに第2回協議会を開催し、10月ごろの第3回でロードマップ案を取りまとめる方針だ。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more