流通、価格転嫁が最優先　経産省ヒア　全鉄連見通し　10―12月　荷動き改善の兆し

全国鉄鋼販売業連合会（会長＝井上憲二・明治鋼業会長）は7日、経済産業省ヒアリングを行い、2026年度第3四半期（10―12月期)の需要見通しを報告した。主力の建築需要について「大型建築物件の計画が進むものの、中小物件は相変わらず少ない」と分析し「豪雨の影響によるメーカーの出荷遅れが予想されるも、年末に向け（流通の)荷動きが多少改善する見通しから需給にはタイト感が出てくるだろう」と予測。流通としては価格転嫁を最優先に取り組む方針を示した。