経産省、新日鉄住金の統合は適切 意見書 公取委に提出

　経済産業省は27日、新日本製鉄と住友金属工業の経営統合に係る産活法に基づく意見書を、公正取引委員会に提出した。

　両社が公取委への合併申請に続き、再編を円滑に進めるための産活法認定を本年7月1日に経産省に申請。経産省は、必要とされる公取委への意見書に、国際競争力の強化など統合の意義や適正な競争の確保、自動車など個別分野ごとの分析を盛り込み、統合の適切性を説明した。公取委の合併二次審査段階での意見書提出は初めて。2次審査の結果と同時期に、産活法審査の結果が公取委から出される見込みであり、経産省として両社の統合を後押しする。