米商務省、無方向性電磁鋼板ＡＤ税率 仮決定発表 日本製で最大204・79％

　米商務省は16日、日本など6カ国製の無方向性電磁鋼板輸入を対象としたアンチダンピング（ＡＤ）調査で、不当廉売の事実を認める仮決定を発表した。日本製で最大204・79％のＡＤ税率を設定した。中国、日本、スウェーデン製については、危機的状況とする米国業者の訴えを認め、米税関国境警備局を通じて預託金を徴収する。