2015年8月13日

米大手6社、日本など熱延AD提訴 他市場に影響も 関係者に警戒感

 米鉄鋼大手6社は11日、日本、韓国など7カ国製の熱延鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)提訴に踏み切った。日本製で最大30・9%の不当廉売を訴えている。提訴を受けた米商務省がまずは調査開始の是非を判断する。世界的に需要が伸び悩み、過剰供給が長引く状況下で通商摩擦が増えており、輸入大国で大型のAD案件が現実になった。昨年実績で対象国からの300万トンの対米輸出が止まれば、向け先の変更など日本の輸入を含めて他の市場にも影響しかねないため、日本の関係者も警戒を強めている。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more