米商務省、鉄鋼輸入制限案を勧告 大統領、4月11日までに判断

　米商務省は16日、鉄鋼、アルミ製品輸入が米国家安全保障に与える影響に関する米通商拡大法232条に基づく調査結果を公表した。輸入量とその状況が安全保障を損なう恐れがあると判断し、全鉄鋼に24％以上の関税、または中国、韓国など特定12カ国に53％以上の関税を課す、または全ての国に数量割り当てを課すという3つの輸入制限措置案を勧告。大統領による検討が続いており、関税率の変更など勧告内容の調整を含め、輸入制限措置の是非を鉄鋼では4月11日までに判断する。中国や欧州などから懸念が示されており、何らかの措置が発動されれば、世界の鉄鋼貿易が混乱する恐れがある。