住電日立ケーブル、「物流維持費」を要請

　建設用電線のメーカー販社最大手、住電日立ケーブル（本社＝大阪市北区、門田徹也社長）は、本年度下期中をめどに、すべての取引先に対し「物流サービス維持費」の名目で、販売価格に2―3％程度転嫁していくことを目指す。輸送コストの増大や切断加工に伴う人件費増などが同社の収益を圧迫し、この上期（4―9月期）は赤字になるなど、採算の改善が急務となっている。自助努力だけでは限界と判断し、サービスを維持するための適正負担を要請。通期ベースでは、黒字化の実現につなげていく考えだ。