統合対象は、日本軽金属側が日軽金アクトの全事業に加え、新潟・蒲原の両工場の対象製品関連部門や押出事業関連部門。日軽金アクトがこれらの事業を承継したうえで統合会社の子会社となる予定だ。
神戸製鋼所側は長府製造所のアルミ押出、ビレット鋳造、加工品事業に関する部門と、国内の押出事業関連営業部門を対象とする。対象事業を分割して設立する新会社が統合会社の子会社となる見込みだ。
統合後の事業体は共同持株会社方式を想定する。出資比率は日本軽金属が過半数を保有することを基本方針としており、詳細は今後協議して決定する。統合の実施に当たっては公正取引委員会など関係当局への必要な対応を進める。
両社は統合により、神戸製鋼所の高度な合金開発力や幅広い供給体制と、日本軽金属の加工技術を組み合わせ、高付加価値製品の創出を目指す。神戸製鋼所が強みを持つ自動車分野と、日本軽金属が実績を有する幅広い需要分野の双方で競争力向上を図る。
日本軽金属が多様な分野で培った受注実績を活用し、事業ポートフォリオの安定化を進める。特定分野への依存度を抑えながら、ボラティリティーの低い事業運営を通じて安定収益基盤の強化を目指す方針だ。
環境面では、スクラップ回収体制の最適化によるリサイクル効率向上や、グリーン地金の安定調達体制の構築を進める。省エネ・省資源活動も推進し、カーボンニュートラルへの対応を強化する。
生産拠点の立地を生かした最適な生産・物流体制の構築を進める。ロケーションスワップの活用による物流費削減や環境負荷低減、共通設備への投資やコスト削減などを通じて、環境対応力と競争力の向上を図る考えだ。
