豪州 日本製など熱延AD措置を撤廃

　豪州政府は19日、日本製などの熱延鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）措置を撤廃した。5年間のＡＤ措置の期限を迎え、見直し調査で日本製で7・5％のＡＤ措置撤廃を決めた。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は19日、豪州業界に損害の存続または再発をもたらさないという日本の業界の主張が受け入れられたとして、撤廃を歓迎する声明を出した。