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2024.12.4
2012年7月5日
双日の石炭・原子力本部は新中期計画期間の3年間で、石炭扱い量を年間2700万トンに5割増やす。持ち分権益が2014年に1000万トンに4割増える中で、資源の基盤を広げるとともに、新たに出資したモンゴル炭販売会社を通じて、モンゴルの原料炭扱いを増やすなど、新規のソースを開拓する。豪州、モンゴルを含めて新たな権益の確保をにらむ。中国、インドなど新興国で需要が伸びる原料炭、一般炭事業を資源開発とトレードの両輪で拡大し、日本を中心としたアジアでより強固な供給網を築く。
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