連結販売台数が224万1000台と、前年同期から9000台増加した上、原価改善努力や為替がドルで3円、ユーロで11円の円安となったことなどで増収増益を確保。営業利益に占める増益要因は、原価改善努力が400億円、為替変動の影響が300億円など。
通期見通しは、連結販売台数が5月に発表した910万台のままながら、地域別では北米を9万台、欧州を1万台上方修正する一方、アジア、その他を各5万台下方修正。連結業績見通しも変更はなく、7月以降の前提為替レートはドル100円で変更なし、ユーロは135円と5円の円高とした。
会見で佐々木卓夫常務役員は、「第1四半期における消費増税の影響はほぼ想定の範囲内だが、現段階では底打ちかどうかの判断は早計。引き続き市場動向を注視するとともに、もっといい車を市場投入し消費者に評価されることで、収益、工場の拡大につなげていく」と語った。
