2015年1月13日
補正予算、省エネ補助金930億円 エネルギー多消費企業 補助率1/2以内に拡充
政府は9日の臨時閣議で、2014年度補正予算案を決めた。経済産業省関連で目玉のエネルギーコスト対策として、省エネ設備導入補助金を929億5000万円確保する。省エネが明らかな機器導入には、煩雑な手続きを簡略化できる枠を新たに設け、積極的な活用を促す。通常3分の1以内の補助率を、中小企業とエネルギー多消費企業を対象に2分の1以内に重点化する。日本鉄鋼連盟などが電力多消費産業の負担軽減策などを再三訴えてきたのに対応する。経産省では省エネ補助金をテコに約1800億円の設備投資促進を見込む。
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