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鉄連など5団体 ＥＵ産業促進法に要望 日本製品、現地産と同等に
日本鉄鋼連盟、特殊鋼倶楽部、ステンレス協会、線材製品協会、普通鋼電炉工業会の5団体は10日、欧州連合（ＥＵ）が導入を進める産業促進法（ＩＡＡ）について、日本産鉄鋼製品への影響を懸念し、ＥＵに対して日本製品をＥＵ域内製品と同等に扱うよう求める要望書を公表した。現在、欧州議会で審議中の同法案が施行された場合、日本から現在約70万トンある鋼材の直接輸出がさらに減少するほか、自動車や産業機械メーカーを含む幅広い製造業に影響が及ぶ可能性がある。
