古河エレコムの事業戦略／福地光社長に聞く／非汎用電線販売に注力

古河電気工業の100％子会社の古河エレコム（本社＝東京都千代田区、福地光社長）は、昭和電線ホールディングスと古河電工の共同販社ＳＦＣＣ（本社＝川崎市川崎区、黒須光明社長）の設立以来、非汎用電線の販売事業に力を入れている。主力の管路材をはじめ、自動車や産業・機械、情報通信分野に対し注力する同社の福地社長に足元の事業環境や今後の戦略を聞いた。

　――今上期（2021年4―9月期）の総括と、下期（21年10月―22年3月期）の展望を。

　「上期は前年同期比で増収増益だった。主力製品のエフレックスの売れ行きが好調だった。自動車、ロボット関連などファクトリー・オートメーション（ＦＡ）やエレクトロニクス分野は、昨年に比べて強気の基調にある。エレクトロニクスは上期、増収増益だった。ケーブルの出荷量は横ばいだったが、銅価の高止まりがいい方向に影響した。自動車のヘッドライト部分や、ロボットのモーター、アームに使われる巻線や電線、第5世代通信規格（5Ｇ）関連の光製品の需要も増えている。来年3月頃まではこの流れが続くとみている。例年、管路材関連は季節的な要因などで1月以降は需要が落ちる傾向にある。しかし、昨今の自然災害の甚大化を受けて電線地中化に向けた動きが高まっており、期待を寄せている。銅価格にもよるが、下期の売り上げは今上期比5―10％増、通期は昨年度比10％増の340億円程度となる見通しだ」