鉄流懇 物流問題議論、価格転嫁を

鉄鋼流通問題懇談会（会長＝赤木純一・ＪＦＥスチール常務執行役員）は31日、定例会合を開催した。赤木会長は会合後の会見で鋼材市場について「2023年度の普通鋼消費量は4200万トン弱の見通しで、24年度もほぼ横ばいと見ている。減少は構造変化に起因、5000万トンに戻ることはない。商売の質を上げ、量に頼らない事業展開が必要」と高付加価値化など収益力強化を掲げた。物流24年問題では「物流業界の労働力確保には運賃、賃金を上げなければならず、鉄鋼メーカー、鋼材の流通加工業も同じ問題に直面している。上昇分はサプライチェーンによどむことなく流さなければ再生産できなくなる」とし価格転嫁の重要性を唱えた。