ＣＣ工組　輸入材へのＡＤ検討要望

　全国コイルセンター工業組合（理事長＝小河通治・小河商店社長）は先月27日に行われた経済産業省によるヒアリングで、入着が増えている安価な輸入材への対応について、同組合の意見を伝えた。特に中国材については、「価格水準と数量の両面で看過できない状態になっている」とし、「国内鉄鋼メーカーはもちろん、われわれコイルセンターも経営面で深刻な影響を受け、製造業・流通業全体の競争力低下につながりかねない」と強調。アンチダンピング（ＡＤ）措置やセーフガード（ＳＧ）発動などの実施を真剣に検討してもらいたいと要望した。