――この10年を振り返ると、熊本地震や新型コロナウイルスの世界的大流行、ロシア・ウクライナ戦争をはじめとする地域紛争などあり、鉄鋼業界はメーカーの統合、流通のM＆Aを中心とした再編があった。皆さんにはこの間を振り返っていただきたい。
竹田「鉄鋼業は新日鉄住金が日新製鋼と統合し、さらには日本製鉄に社名変更した。現在国内高炉メーカーは同社とJFEスチール、神戸製鋼所のみとなった。日本の人口が1億2000万人として、1人当たり鋼材消費量が500キログラムなら、国内消費量は6000万トン。粗鋼生産8000万トンの残り2000万トンは輸出だが、昨今のフレートをみると、これも赤字となる。粗鋼生産は今後も減るのではないか。現に25年の世界粗鋼生産を見ると、トップが中国で9億6000万トン、2位がインドで1億6000万トン、3位がアメリカで8200万トン。日本は4位だった。中国は国内不況の中、投げ売りして世界中が迷惑している」
自見「国内厚板業界のトレンドとして、少子高齢化を痛感した。公共、民間ともに投資が減少しているにもかかわらず人手は常に不足。メーカーは規模から質の追求に明確に転換し、我々が生き残る道を真剣に考えさせられる10年だった」
平澤「国内全体を見ると、まずはサプライヤー側がグローバルで再編が進んでいる。その中厚板需要は、中国の台頭が大きく、日本の立ち位置が低くなった。足元はコスト高、円安で一層厳しい。鉄連によると九州地区の厚板（中板含む）は16年度115万7000トンに対し24年度77万6000トンと33％減だった。投資の減少や人手不足による着工延期などを裏付ける」
岩永洋尚氏・全国鉄構工業協会九州支部長
岩永「23年が境目。熊本地震以降は東京五輪需要があり、鉄骨需給のミスマッチが深刻化してきた。S・HグレードとM・R・Jグレードで二極化してきた。20年以降のコロナ禍では現場が止まった。政府等の助成金のおかげでリーマン・ショック時のように大規模倒産はなかったが、工場稼働率は低下した。そして露・ウ戦争が重なった。さらには鉄から木へシフトする動きとウッドショック、働き方改革と続いた。コロナ禍が終わり、他の業界が正常化する中、建築鉄骨は3年連続で全国400万トンを割り込んだ。今年の見通しも400万トン割れといわれ、そうなれば4年連続で非常に厳しい環境だ。原因はコスト高騰と、都市と地方・大型案件と中小物件というような二極化が進んだことだろう」
河東「熊本地震の前からスクラップの発生量は減少傾向にあった。地震で甚大な被害が発生し、産業廃棄物も相当量が出たと聞く。それも22年の露・ウ戦争で世界的に相場が高騰した。発生量は地震以降緩やかに減少し、今もその傾向だが、相場が高値圏にあることでスクラップ業界は生き残ってきた」
――各業界とも、働き方改革や物流（運賃）が問題化している。
竹田「鋼材流通の場合、100キロ㍍未満の配送はやめ、引き取りに来てもらった方がいい。鋼材の1本・1枚を1時間から2時間かけて配達するのは足元の原油価格高騰では赤字になる。運送業者に依頼するととんでもない契約料となる。昔は値決めの際、置き場渡しが条件だったのに、持ち込みが認識として広がっている。さらには運賃込み価格も見られ、これはもう、自分の首を絞めるようなもの。昔はこういう議題を組合の中で議論していた」
自見「シャー業界も同様で、需要が小口化・小物化・複雑化している。製造そのもののコストアップに加え、運送効率が悪化している。24年問題は運賃そのものも大変だが、図面や現場が遅遅として進まず、単位時間あたりの鋼材消費量が激減しているのが問題。当然、競争環境は厳しくなる」
竹田「いずれにしても鋼材流通は置き場渡しなど縛りができれば非常にやりやすくなると思う」
河東「スクラップも近場のお客様は持ち込んでもらいたいとは思う。当社では事前に運賃を算出し、難しいと話されるお客様は断るようにしている。50キログラムほどのスクラップを引き取りに来てくれ、というのはちょっと」
竹田「当社は鋼材販売とスクラップ事業があり、河東支部長の話はよく理解出来る。スクラップでも軽量物を引き取ってほしいとか、数トンの重量があっても距離や時間がかかるのであれば、適切な運賃を要求してもいい。そういう風にお客様の認識を変えていく必要がある」
竹田「一方でトラック運転手がケガをするケースが散見される。配達先のお客様が運転手に荷下ろしを要求することがある。そういうときに大方ケガをする。ルールではお客様が荷下ろしすることになっている」
岩永「運転手の積み込みと荷下ろしは以前から現場でも工場でも禁止になっている。サンダル履きやヘルメットをしないというのはもちろん御法度。輸送問題では難点も出てきている。運転手の勤務時間の都合で、遠方への出荷が難しくなっており、受注のしかたも変わる。実際に運んだところで運賃が倍になり、現場近くの同業者と競合すると負けることも想定される。一方、運転手の待機時間については現場レベルでかなり改善されている。例えば金曜積み込みの月曜荷下ろしは無くなり、月曜午前積み込みの午後荷下ろしに変わった」
河東光浩氏・日本鉄リサイクル工業会九州支部長
河東「スクラップ業界の待機問題は、改善されつつあると聞く。ただ、当社は船積み出荷がメーンなので、待機問題に直面していない」
竹田「以前あるメーカーを訪問したところ、事務所の前にスクラップを山積みしていた。また、トラックの列があり、『トラックの列を整理してほしい』とお願いしたこともあった。最近では予約制とか始まったようだが、待機問題は人手不足のなか同じ場所に拘束され、勤務時間を超えると残業代も発生する。メーカーをはじめ、トラック輸送に関わる企業は考えてほしい」
――スクラップは高値で推移し、CO2削減の取り組みの中で注目を集めている。
竹田「昔はモノも業者もくず物扱い。ここに来てCO2削減の有力な資源として注目を集めると、メーカーの見る目も変わった」
河東「スクラップ業界では不適正ヤードが大きな問題となっている。以前は空き地などで家庭にある古い家電などを無料回収する場所があった。最近は見なくなったが、代わりに空き地を擁壁で囲い、中を見えなくして同じように家庭や地元企業の不要品を回収、処理している。多くが外国人業者のようで、我々昔からのリサイクル業者に対抗して高値買取を行っている。実態として何をやっているか分からず、悪臭や油が流出してきたり、リチウムイオン充電池などで火災を発生させたり。一方、我々は産業廃棄物中間処理業などの許認可を保有するなど、法的にクリアにしている。それが不適正ヤード問題」
竹田「現在、労働基準監督署をはじめとする行政は、外国人業者に監視の目を厳しくしている。あらゆる廃棄物を引き取っては、金属などの資源だけを抜き取り、残りを不法投棄する。『家庭のゴミを全部引き受けます』というアナウンスには気をつけた方がいい。不法投棄が明るみに出れば、責任は全部廃棄者となり、撤去費用を求められる」
河東「太陽光発電所の銅線や公共施設のエアコン室外機などの盗難も問題。一方で行政も対策に乗り出し、条例を策定しているが、条例通りに運営するとなると、我々正規の業者でもハードルが高い。鉄リ会員でも許可取得に苦労している業者がいる。また、外国人業者でもしっかりと法律や近隣のルールを守り、経営している業者もいるようだ」
――人材不足の課題に対し、海外研修生の受け入れがかなり進んでいる。
岩永「以前は中国やベトナムから、最近はインドネシアやフィリピン、またはインド周辺国から来られ、九州各県で受け入れている。残念なことに、我々の業界には国家資格に相当するものがない。鉄骨製作管理技術者など民間資格中心であり、位上がりできない。これは課題として取り組んでいる。また、共通問題として日本語の難しさがある。全体的にはしっかり受け入れが進んでいる」
自見「当社は20年以上前からインドネシア技能実習生を受け入れているが、比較的優秀だ。しかしこの間、同国の国民所得は倍増、為替は円安に動き、応募者は地方都市出身の低所得層にシフトした。ZSKは頑張って、長く働ける技能外国人制度の対象業界に認定された」
竹田「滞在は5年がルール。せっかく技能を身につけても、時間制限で何もできない」
岩永「平均年齢の若い国を受け入れると、しつけから教育しないといけない」
自見「2月にベトナムを訪問した。コロナ禍後の人材派遣は韓国、香港、オーストラリアが人気で、日本びいきの機関は激減した。多様化しているため、どの都市から採用するか、どの機関に縁を作るかが大事になってきている」
岩永「当社もインドネシアだが、最初に働いていた子が現地で会社を設立した。当社で学び、帰国後にその子の会社に入社する、というシステムができた。やはり出稼ぎはオーストラリアなどが人気のようだ。日本も、永住できる道筋を整えるべきだ」
竹田「リサイクル業界で外国人研修生の受け入れはだめだった。資格制度がないので。だが、来年8月には受け入れられるようになる」
河東「国とも折衝したが、制度をまわすための費用が高くつくなどハードルは高く、工業会としても断念した」
――足元の現状認識と25年から26年の見通しについて。
竹田奉正氏・福岡鉄鋼販売業組合理事長
竹田「全国鉄鋼販売業組合連合会に問い合わせると、黒字3割、赤字3割という回答だった。特に東北地方の仕事がないそうだ」
岩永「ファブは全国動向調査によると、23年から3年連続で赤字の傾向が出ている。また、後継者問題等で赤字になる前に清算する会社も出てきている。その部分の数字を含めると、かなり悪化してきていると思われるが、大騒ぎするほどではない。全国鉄骨加工量は年400万トンを割り込んでいるが、働き方改革で時間制限があり、実際に400万トンを供給できないというのが実態ではないか。そして昔と違いグループを作り分け合っているケースが見受けられる。リーマン・ショック時のような極端な赤字には至っていない」
自見「シャーも同様で、昨年は厳しい業者が多かったように見受けられる。建築は中止や延期などあり、需給が緩み、結果として市況が下落する。もとより量が望めない中、企業収益は厳しいのではないか」
河東「スラップ価格が4万円前後で推移し、相場的には悪くなかった。発生が落ち込んでおり、例えば当社が立地する宮崎県では解体物件も少なく、自動車解体も前年比3割ほど落ち込んだ。自動車解体の中身も、軽自動車と普通自動車の比率が7対3。自動車スクラップの重量が減少している。発生が少ないために減収減益、相場が悪くないので赤字を回避という状況。売上減は不適正ヤードに流れているものもあるのではないか」
平澤「厚板で補足すると、全国的にも上期がしんどかったと思われる。下期に底打ち気配が出て、そのまま底ばいしている。特に九州は期待が大きかったところ、その反動で停滞感が強いのでは。一方、造船関係は線表（船表）が先まで埋まっていたので鋼材荷動きは順調。加工量もそれなりにあった。しかし非造船分野での落ち込みが大きく、全体でマイナス」
竹田「今年は中国材の輸入が減っている様子。スタートは悪くはない。昨年、一昨年も秋に物件が出てくると言われていたが、多大な期待はしない」
自見「毎年が端境期（笑）。ようやく実需復活の兆しが見えはじめ、材料手配も始まった。足元はまだ需要が盛り上がらない中、メーカーさんの値上げをどう転嫁するかが課題。この業界はさまざまなしわ寄せを受けやすいので、関係業界や行政とも連携して取引適正化や商慣習の見直しに取り組んでいる。納期や品質も大切な価値であることを価格に反映する機運が出てきた」
平澤一介氏・全国厚板シヤリング工業組合九州支部長
平澤「本当に難しいことは、適正コストをどう転嫁するか。副資材や物流コストの転嫁をうまく伝えたい。せっかく造船や国土強靱化、防衛関連という下支えがあるのだから」
岩永「防衛関連は長期スパン、26年度後半から27年度に鉄骨建方がはじまる。さらには熊本・JASM2期工事やデータセンター、物流倉庫など大型物件は出てきそうだ。その中でM・R・Jグレードが受注可能な規模の建物は木造に変わる傾向が強く、二極化が鮮明化しそう。扱い数量そのものは25年度よりましだろうが、中東情勢の影響で塗料・シンナーの値上げが一発目に来て、次に電気料金を注目している。トランプさんにはいい加減にしてほしい」
河東「リサイクル業界もどの程度コストアップしてくるか不明だが、中東情勢の影響で国際スクラップ相場が上昇し、相場的には値上げ局面だが、なにせモノがない。だから価格も上がるというサイクルを想定する必要がある。また、不適正ヤード問題や金属盗対策法、古物営業法改正などがあって、今後は廃棄物処理法改正される見通し。規制は強化される。そして不適正ヤードが減れば、従来の業者の扱い量は回復していくのでは」
――造船は2030年代に現在の倍の1800万総トンの能力にアップさせる計画。職人さんの動向はもろに鉄鋼業界におよぶ。また、鋼船の寿命は平均10年のようだが。
岩永「長崎で大手造船メーカーが人材募集しており、おかげで我々の業界に人が集まらない。足元は護衛艦向け投資、具体的にはドックを覆う建屋の計画があり、彼らの鼻息は荒い」
竹田「造船は昔、中堅1社しか残らないという見立てだった。これも現在、円安になったからなんとか残ったようなもの。円高になったらアウトじゃないか」
平澤「能力増強に不可欠なクレーンの供給が追いつかない問題や職人確保の問題があり、果たして政権の計画は実現するかどうか」
岩永「造船は中国一極集中のリスクがあり、怖さを感じる」
竹田「船は地上のビルを横にして海に浮かべるようなもの。建物はSRCで平均50年と聞くが、船の寿命はそんなに短いのか」
岩永「船体に繰り返し波の応力を受けるが、たぶん建築と比較にならないレベル。また、海水の温度が低い状態は鉄に対しよろしくない。こうしたダメージは溶接部から蓄積されるのでは。飛行機をみると、翼はビス留めになっている。それに対し溶接はひずみが発生し、その欠陥がどこまで進むかわからない。船はビス留めできないが、溶接であれだけの精度が出せるのはすごいこと。特に船首など曲線部のひずみの取り方は格別。外国の造船技術と比べて日本の船は波の抵抗をあまり受けず、だからこそ燃費が良いのでは」
竹田「やはり日本の技術か。それは自慢していい」
――2030年代の想定について。日鉄九州（八幡）の電炉が動き出す予定だし、AIもさらに発展しそうだ。
河東「高炉メーカーもカーボンニュートラルに相当注力されている。電炉化の流れも速くなるだろうし、そう言う中で不適正ヤードが淘汰（とうた）されればと思う。法に沿ってコンプライアンス重視の業者のみが生き残ってほしい」
竹田「経産省からもGXスチールの使用通達がでているのでは」
自見修真氏・全国厚板シヤリング工業組合九州副支部長
自見「基本的にはお客様の選択になる。GXスチールであれ電炉品であれ、ご指定のケースは出てくる前提で対応を進める。八幡の電炉化で我々の副産物である高級スクラップの価値が上がる。その売り方も考える」
竹田「日鉄は自動車用鋼板を作ると行っているが、どんなスクラップを使用、成分調整もどうするのか興味がある」
岩永「高炉メーカーは電炉で建材をどこまでやるのか、同時に輸入材がどこまで入ってくるのかが疑問としてある。もう一つはAIによる可能性がどこまで進むか。現在、PDFから図面製作みたいなCADが出てきた。AIはこれを飛躍させると思う。だから逆に、AIに代わることができない技術者をどれだけ確保し、育成できるかが個社の将来を左右するかもしれない。それが顕在化する時代だと思う」
河東「リサイクルでは、メーカーによるAI検収がようやく始まった。メーカー間で広がって、そこからヤード業者に広がるという道筋なのかな、と。ヤード業者個社でやるのはまだ難しい」
岩永「ファブはDX化が遅れている業種だが、DX化しにくい業態でもある。人手をかけずに高品質を維持したり、生産自動化に進むという、ちょうど変革期に当たっていると感じる。個人的にはAI採用は、バックオフィスや設計図書レベルの話。工場作業者の代替はできない。例えばJIS規格と鉄骨工事標準仕様書（JASS6）との公差が大きく自動化が妨げられている。AIが判定することは非常に難しく、結局は人による取り付けの方が早い」
――最後に90周年を迎え、100周年を目指す産業新聞に一言。
竹田「取材し、適切なところを記事にしてほしい。我々にとって本当の、大事な情報を伝えていただきたい」
岩永「オールドメディアが揶揄され、デジタルに速報性を奪われている。だからこそデジタルにない正確性、公正性、客観性を求められている。産業新聞には多角的な分析力と業界の道しるべとしての役割を期待している。そして業界の魅力と将来性を発信していただき、若手の入職に貢献してもらいたい」
河東「今回は不適正ヤード問題を伝えたが、紙面でも鉄リサイクルの的確な情報を発信していただきたい」
平澤「産業新聞はメーカー、商社、流通加工、需要家、リサイクルの情報を細かく拾い、発信している。情報を加工するのは我々読者であり、お客様。引き続き我々の羅針盤となってほしい」
自見「中小企業の独自記事を発見するとうれしく思う。若者が読んで、いい業界だな、と希望を持てる記事や特集があるといい」
