2009年7月31日

内田鉄産懇会長 「実需見極め肝要」

 鉄鋼産業懇談会の内田耕造会長(新日本製鉄副社長)は30日の定例会見で、「粗鋼生産は第1四半期(4―6月)、第2四半期(7―9月)と次第に増加傾向にあるが、主導しているのは輸出。国内需要は依然としてピーク時の65―70%レベルであるうえ、分野によって回復程度が違う。

 自動車や電機など回復している分野でも、その中には在庫補充の側面があり、実需を見極めて生産・販売することが肝要」との認識を示した。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more