米国、対日ＡＤ固定化の様相 ラインパイプも継続措置

　米国の対日鉄鋼アンチダンピング（ＡＤ）措置で5年間継続する決定がまた一つ下った。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は12日、日本製溶接大径ラインパイプ輸入に対するＡＤ措置後5年の見直し調査（サンセットレビュー）で、措置継続を決めた。日本鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金社長兼ＣＯＯ）は、「10年以上の措置をさらに継続する判断は誠に遺憾」とする声明を13日出した。一時に比べて件数は減ったものの、米国の対日鉄鋼ＡＤは10件を残しており、全てが10年を超えて固定化しつつある。