豪州政府、厚板ＡＤ課税を最終決定 日本製14・3％上乗せ

　豪州政府は19日、日本など4カ国製の厚板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、ＡＤ課税の最終決定を発表した。日本製で14・3％の上乗せ関税を課す。日本鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金社長兼ＣＯＯ）は、日本製品が豪州産業に損害を及ぼした事実はないと、調査の過程で再三伝えたにもかかわらず、ＡＤ課税を決めたのは不適切で遺憾とする声明を出した。日本の業界として日本政府とも協議のうえ、対応を検討する。