2016年11月4日

米ITC、クロ仮決定 日本製など鉄筋AD

 米国際貿易委員会(ITC)は3日、日本、台湾、トルコ製鉄筋輸入に対するアンチダンピング(AD)調査で、米業界に被害の兆候を認める仮決定を発表した。トルコ製では補助金相殺関税に関して米業界の被害認定を仮決定した。仮決定によって調査が継続し、米商務省が不当廉売について事実関係を調査する。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more