インドネシア、冷延ＡＤ最終決定 日本製最大55.6％

　インドネシアの財務省は27日、日本など5カ国製冷延鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税開始命令を出したと公表した。日本製で最大55・6％のＡＤ税を19日から3年間課す。日本のほか、中国、韓国、台湾、ベトナムが対象。昨年末にアンチダンピング委員会（ＫＡＤＩ）がＡＤ課税を勧告していた。日本の関係者は自動車などの用途は除外されると見ていたが、除外も一切ないため、影響は大きいとみている。日本鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金社長兼ＣＯＯ）は、極めて遺憾とする声明を出し、インドネシア側に再考を求める考えを示した。