日立建機、高収益体質構築へ

　日立建機（平野耕太郎社長）は現行中期経営計画の最終年度となる2019年度で部品、中古、レンタルのバリューチェーン強化、ＩＣＴ、ＩｏＴの研究開発を通じたソリューション展開拡大、国内工場再編など構造改革による固定費適正化の推進と原価低減に注力、高収益体質の構築を積極推進する。売上原価率では現状71％を70％に下げる。レンタルでは出資した米レンタル会社のＡＣＭＩ・Ｌｉｆｔ・Ｃｏｍｐａｎｙ（アクミ社）のノウハウを蓄積し、欧州、中国での展開を検討、海外展開を拡大。中国市場では第2ブランド化も視野に低価格帯建機を事業化する。研究開発は第5世代移動通信（5Ｇ）対応、マイニングの自立走行システム（ＡＨＳ）の商用化を図る。