熱処理厚板 豪州、対日ＡＤ継続

　豪州政府は2日、日本製などの熱処理厚板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の見直し調査（サンセットレビュー）で、措置継続を決定し、4日公示した。日本製で25・8％の課税が続く。日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長（ＪＦＥスチール社長）は7日、措置継続は不適切で遺憾とする声明を出し、日本の業界として詳細を精査、今後の対応を検討するとした。