阪和興業 緊急事態宣言解除 在宅勤務を一部緩和 経済活動本格再開に対応

阪和興業は、6月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止策について、「全員在宅勤務」としていた勤務体制を「在宅勤務率を50―70％とする」に一部緩和し、本格再開に向かいつつある経済活動に対応する。

勤務体制については4月7日から「全員在宅勤務」に強化し、感染防止策を徹底してきた。

出退勤については6月以降も「時差通勤を継続」する。

社内就労時も「社員間の距離を確保し、大人数の社内会議は引き続き自粛」する。

原則、見合わせてきた取引先の訪問は「先方の同意を取って行うが、県をまたいでの移動はできるだけ避ける」に一部緩和。接待・会合、社員同士の会食は自粛を継続する。

出張は「国内について自粛、海外は禁止」を継続する。

新型ウイルスによる影響が国内外で急速に広がる中、鉄鋼商社各社は3月上旬から国内の感染防止策を強化し、海外については危険度が高い地域の駐在員・家族に一時帰国を指示するなど警戒レベルを段階的に引き上げてきた。

鉄鋼業界への影響が本格化してくるのはこれからであり、鉄鋼商社各社は、感染リスク防止と業務再開による収益挽回を同時追求する難しい舵取りを迫られる。