米当局、日本など7カ国 熱延鋼板ＡＤ課税へ

　米商務省は5日、日本、韓国など7カ国製熱延鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、不当廉売を認める最終決定を下した。日本製で最大7・51％、韓国製で最大9・49％のＡＤ税率を認定した。調査が続き、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が米業界の被害認定で9月に最終決定する運び。