進藤鉄連会長 米鉄鋼輸入制限案 的確、慎重な判断を

　日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は27日の定例会見で、米国の通商拡大法232条について、「商務省が2月16日に調査結果を公表し、鉄鋼輸入を安全保障に対する脅威とし、輸入調整措置の導入を建議したことは誠に遺憾。2017年の米国の輸入3800万トンのうち日本製品は190万トンと5％以下であり、そもそも米国の安全保障の脅威となっていない。米国の鉄鋼市場はホットコイルがトン800ドルを超える高いレベルにある」と説明。「中国はじめ他の国々が対抗措置を示唆しており、他産業を巻き込む大変な事態を招く」と強調し、「トランプ大統領が建議に対して的確、慎重な判断を下すことを要望する」と述べた。