米の日本製熱延鋼板ＡＤ　北野・鉄連会長が声明　措置継続「不当かつ遺憾」

日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長（ＪＦＥスチール社長）は24日、米当局の熱延鋼板アンチダンピング（ＡＤ）措置継続は不当かつ遺憾とする声明を出した。日本の業界は調査の過程で、ＡＤを撤廃しても日本製品が米国産業に損害を与えることはないと主張したが、退けられた。日本製品に4・99―7・51％の課税が継続する。日本の業界として今回の調査結果を精査し、今後の対応を検討するとしている。





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