新会長に聞く／中央労働災害防止協会／竹越　徹氏／コロナ下　安全支援強化へ

働く高年齢労働者の増加など労働安全衛生を取り巻く環境は変化し、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受けている。中央労働災害防止協会（中災防）は研修やセミナーのオンライン化など事業・サービスを継続・強化し、産業団体や企業に積極的に働きかけ、安全衛生水準の向上を支援する。７月１日に就任した竹越徹理事長（前日本製鉄常任顧問）に、社会への役割が増す同協会の事業にかける抱負を聞いた。

――コロナ禍は労働安全衛生に影響を及ぼしているのでは。

「企業や事業場、労働者は新型コロナの感染拡大防止を踏まえた上で安全衛生活動を行う必要に迫られている。安全衛生パトロールがコロナ禍で行えず、再開した時にいろいろな問題が噴出してきたとよく聞く。これまでと違った現象が起こる可能性があり、懸念している。中災防でも安全衛生活動や研修・セミナー、一堂に会しての集団討議や対面での直接指導を軌道修正し、事業のオンライン化を昨年の秋に本格化させた。各種サービスについて集客が戻っておらず、『特別民間法人』という名の民間団体としては収益的に非常に厳しい状況にあるが、日本の安全衛生水準の低下が起きないよう、時代の変化に的確に対応していくべきと考えている」