5月浦安景況調査 収益改善15％にとどまる 転嫁遅れ懸念

　浦安鉄鋼団地協同組合（理事長＝村上京子・東洋鋼鉄社長）がまとめた5月の景況実感調査（対象＝143社、回答率94・4％）によると、前月から収益状況（粗利）が改善した企業は前月比1・3ポイント上昇の14・9％にとどまった。横ばいが9・0ポイント低下の43・3％で最も多く、稼働日の減少が影響した。販売単価は上昇した企業が前月に続き4割を超えたが、依然として横ばいの企業が過半数を占めており、価格転嫁の遅れが懸念される。