冷延鋼板 米、日本製ＡＤ税継続 北野・鉄連会長「極めて遺憾」

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は20日、日本製などの冷延鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）措置の延長調査で、日本などのＡＤ税継続を決めたと発表した。日本製で71・35％の課税が継続する。日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長（ＪＦＥスチール社長）は21日、調査の過程でＡＤ税撤廃でも米業界の損害再発につながらないとした日本の主張をＩＴＣが退け、継続を決定したのは不当かつ極めて遺憾とする声明を出した。日本の業界として詳細を精査し、今後の対応を検討する。