浦安景況調査 収益「悪化」が減少 12月

浦安鉄鋼団地協同組合（理事長＝村上京子・東洋鋼鉄社長）がまとめた昨年12月の景況実感調査（対象＝141社、回答率92・2％）によると、前年同月比で収益状況（粗利）が悪化した企業の割合は39・5％と前の月から7・5ポイント低下した。横ばいは38・0％と4・7ポイント上昇し、横ばいと悪化が同程度となった。依然として荷動きは回復せず、厳しい状況が続いているが、さらなる悪化は回避された。中板を扱う組合員は「弱含みであるものの、極端な安値の売り込みは見られず、底値感も見え始めている」と今後の市況改善に期待を示した。