関西鉄源協 ダスト処理費用、新たな枠組み策定 6月1日から実施 適正負担求める

関西鉄源協議会（代表幹事＝黒川友二・扶和メタル会長）は、ヤードに持ち込まれる鉄スクラップ加工母材に付着・混入するダスト（産業廃棄物）の処理費用について新たな枠組みを策定し、きょう1日から実施していく。鉄スクラップ業界ではヤードに持ち込まれるスクラップに対して「3％のダスト引き」を行うのが一般的となっているが、3％を超えた分のダスト処理費用については鉄スクラップを購入するヤード側が負担するケースが多い。またダスト処理費用自体が上昇しているほか、産廃最終処分場の埋め立て量が限界に近づき、ダストの受け入れが年々困難になっていることなどから、事前選別の徹底を要請するとともに、今後は3％を超えて付着・混入するダストに対しても適正な処理費費用を求める。

ヤードに持ち込まれる鉄スクラップのうち、ギロチンなどによるせん断加工処理母材となる老廃スクラップについては、スクラップとして発生するまでの用途がさまざまで鉄以外の素材が付着していることが多い。また、ビルやマンションを解体して発生するスクラップ母材には、コンクリートがらなどの産業廃棄物が付着・混入することがあるという。

これらの鉄スクラップ母材の加工処理後、非鉄金属など資源価値のあるものを除いたものがダストとして残り、産業廃棄物として処理する必要があるため、業界ではダスト引きを行ってきたが、集荷競争の慢性化などにより、「3％以上のダスト処理費用を求めることは難しく、3％のダスト引きですら困難なケースもある」（ヤード筋）との声も聞かれる。

ダスト処理については首都圏や都市部を中心に最終処分場の埋め立て数量の限界が近づき、受け入れ困難で域外の最終処分場へと運搬する必要もあり、処理費用が年々上昇。さらに近年は電力料金や輸送費の上昇などもあり、鉄スクラップ加工ヤードの事業コストも上昇するなど経営を圧迫していることなどから、協議会ではこのダスト処理の問題に着手した。今後はダスト引きされる3％を超えた分についてはトン当たり3万円、もしくは3％を超えた分の2倍の数量を追加でダスト引きを行う新たな枠組みを設けて、適正な処理費用を請求していく。

協議会では1日から実施と現状を知ってもらうため、ポスターの作成などで関係者にＰＲしていく。代表幹事を務める黒川氏は「業界が発展していくために協議会だけではなく、協議会以外にも広がっていけば」と今回の枠組みが広く浸透することを期待しているという。