普電工・明賀会長 鉄筋用小棒 9月出荷、災害で停滞

普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長（合同製鉄社長）は12日、都内の鉄鋼会館で定例の記者会見を開催した。

明賀会長は建設関連指標に関して、「2018年9月の建築着工床面積は構造計で1120万平方メートルと前月比で若干増加し、4月以降の平均的な水準となり、鉄筋コンクリート造の回復が全体に影響した。用途別では居住用が670万平方メートルになり、非居住用は440万平方メートルと前月の急落から回復している。土木は8月の公共工事受注金額が前年同期比1％減で、民間土木工事受注金額は20％増となっている」などと分析。

鉄筋用小形棒鋼の状況に関しては、「18年9月における鉄筋用小棒国内向け出荷量は前年同月比5・6％減の62万1000トンとなった。7―9月も1・8％の減少となったものの、4―6月は5・5％増となり、上期ではプラスとなっている。9月の出荷は台風や地震などの影響を受けた。この出荷停滞によって、在庫率は92％まで上昇している」と述べた。