柿木鉄連会長、米232条 「輸出玉還流に注意」

　日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は18日の定例会見で、2018年を振り返って「需要回復が続くなど鉄鋼業を取り巻く環境は総じて堅調だった。ただ日本国内では豪雨、台風、地震などの自然災害が続き、鉄鋼業も生産・物流面でダメージを受けた。また米国のトランプ政権が鉄鋼、アルミを対象とする通商拡大法232条を発動した。日本は米国向けの輸出がさほど多くなく、品目別除外もあって、直接的影響は軽微だったが、他国からの輸出玉の還流などの影響には注意が必要」と述べた。19年については「最大の懸念材料は米中貿易摩擦。首脳会談で90日の猶予期間が設定されたが、解決策がまとまらないと大きな影響が出る」との認識を示した。