米当局、方向性電磁鋼板ＡＤ調査 日本製など最終クロ

　米商務省は17日、日本など7カ国製の方向性電磁鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、日本、ドイツ、ポーランドの不当廉売を認める最終決定を発表した。日本製で最大172・30％のＡＤマージンを認定した。米税関国境警備局を通じて預託金を徴収する。商務省の最終決定により次の段階に進み、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が8月末に国内業界への被害の有無を判断。ＩＴＣの段階でもクロの場合、ＡＤ措置が正式に決まる。