道路・湾港、政府 インフラ整備

　政府が策定した国費15兆４０００億円、事業費56兆８０００億円に上る２００９年度第一次補正予算では、日本鉄鋼連盟の経済対策要望も勘案、三大都市圏環状道路整備などの国土ミッシングリンクの結合、30万トン級鉄鉱石輸送船にも対応する産業港湾インフラの刷新、ゲリラ豪雨社会資本の耐震化・予防保全対策など、社会基盤の国際競争力の回復・強化、安全・安心な社会構築、省エネ・環境対策に沿ったプロジェクトが盛り込まれた。

　経済危機を踏まえて即効性のある景気対策を加味、グローバル化、新興国の経済成長や資源・エネルギー確保、環境対策も念頭に、経済危機対策を推進する。