日立建機 新製品開発、ＣＯ2排出33％抑制 30年度目標

　日立建機（平野耕太郎社長）は2030年度目標として新製品開発で二酸化酸素（ＣＯ2）を10年度比33％抑制するのをはじめ、建設現場での安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの削減を念頭に研究開発を加速する。安全では実証実験中のＲＦタグ連動運転支援ソリューションを来年度には商品化、労働災害撲滅を指向。生産性では超高速圧縮・展開技術に続き、5Ｇ（第5世代通信）高速・大容量遠隔操作、自律走行システム（ＡＨＳ）と運行管理システム（ＦＭＳ）の年度内商用化で100台規模の鉱山機械から一般土木作業の自律化に展開する。ライフサイクルではＡＩ（人工知能）により20年以降、現状58％の故障予知検知率の90％実現を目指す。建機ショベルの電動化も図り、欧州を皮切りに市場投入する。